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労働者の側からの労働相談 相談無料・秘密厳守 まよわず電話


NPO法人 (認証番号 24生都管特第1251号)

設立趣旨書

                          2012(平成24)年5月8日
                  特定非営利活動法人 とうきょう労働相談センター
 労働相談に関して、今日、行政等を中心に年間100万件近くの労働相談があるとされており、労働相談の需要は益々増大してきています。
 労働者は働いて賃金を得ることで生活しており、労働相談に訪れる労働者の多くが、雇用、賃金、労働時間、ハラスメントに関連しており、現状ではかなりの労働者が労働法に関して十分な知識をもっていません。
 また、労働法に関する知識が乏しい経営者も多くいることから、労働契約上のルールに基づく解決とならず、労働者が一方的に泣き寝入りするなど、紛争の火種となっています。
特に、労働相談という問題は、基本的に労働者と経営者とは立場も利害も違いうこと、そして労働者個々人では労働者が圧倒的に不利な状況にあることを踏まえて問題解決の対応が必要だと考えています。
 そのためには、まず労働者に対する労働法の普及活動が必要です。そして、労働者は働いて賃金を得て生活しているわけですから、雇用保険、年金、ケースによっては生活保護など、生活していくためには現状の社会制度を活用するためのアドバイスも必要です。
 現実的には具体的対応が必要となるケースが多くなると考えられることから、労働法に基づく労働契約上のルールを基本に、行政を始め、弁護士、労働組合などと連携し、労働者が抱えた問題を解決するために、多角的に考えて方向をアドバイスすることが必要となってきています。
 私たちも、2008年から労働相談を取り組んできましたが、その件数及び相談内容は大きく変化してきています。今まで、労働法の勉強会など個々の労働者にとって必要と思われるアドバイスをしてきましたが、労働者の抱える問題が、雇用、賃金、労働時間、ハラスメントと複合して精神疾患など一人の労働者に対するアドバイスも複合的且つ専門的な知識も必要となってきています。
 現状での任意団体としての取り組みだけでは、複合的且つ専門的な観点からは労働相談に十分に対応できていないと認識しています。行政の視野、労働基準監督署の視野、弁護士の視野などを超えて、労働者からの相談を総合的に捉えることが解決する上で、労働者自身の納得度に大きく影響すると考えており、公益の観点からも重要な問題だと考えています。
 具体的な労働相談活動としては、事務所に電話、メールを設置し、何時でも対応できることを考えており、普及活動としてはホームページ、労働相談宣伝チラシ、ポスターを媒介に、労働相談の宣伝と労働法に関する労働者向けの宣伝を行う考えです。更に、事務所への来訪による直接面談、労働法の勉強会の開催など労働者学習事業を進めていきます。
 こうした取り組みは社会的に公益性が高い取り組みであると思いますし、任意の団体ではなく、特定非営利法人として責任を持ち、広く取り組んでいくことが今日求められていると考えています。
 その一つの問題点として、多くの相談に対応できないと同時に、労働者の相談内容が多義に渡っており、様々な分野での協力が必要になってきていると考えています。
 こうした、現状認識の中で、多くの労働相談に応え、更に様々な分野(雇用・賃金・労働時間・メンタル面・社会保障との関連)での人たちと協力・連携し、総合的に幾つもの問題を抱えた労働者に関しても相談する体制が必要であると考えています。
 その上で、労働相談活動そのものが、今日社会的にも求められており、労働者の身近で、労働者の立場で考えることが、社会的にも有益であると考えています。
 以上の観点から、すべての労働者に対して、労働条件の改善、労使関係、労働組合などについての労働相談および労働関係の法律・制度の知識の普及に関する事業を行い、労働者の地位向上に寄与することを目的として、労働相談活動が社会的な存在として、より有益に活動を行うには、任意の活動から特定非営利活動法人として自立し、社会的連帯のために取り組んでいく考えです。

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NPOとうきょう労働相談センター

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